「かんでんONLINE不動産相談」利用規約（実証版サービス）
第０章 実証のための規定
第０条の１（実証版サービスの内容）
１．実証版サービスは開発中の実験的サービスであり、今後の正式版サービスのリリースを目的と
した実験的サービスとして、当社が定める条件で利用者に提供されるものです。実証版サービスをご利用いただく場合には、本規約に従う必要があります。
２．実証版サービスにおいて提供される機能及び提供条件は、当社ウェブサイト上に定めるとおりとします。
３．当社は、実証版サービスの仕様、名称、内容、機能及びデザイン等を利用者に対する予告なく変更することがあります。なお、この当社の措置につき、利用者は異議を申し立てることはできず、当該措置により利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
４．実験的サービスである性質上、実証版サービスは、バグや瑕疵、誤動作など、正常に稼働できない障害等の不具合を含み得るものとして提供されます。当社は、実証版サービスの正確性、継続性、完全性、確実性、信頼性、有用性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満足度、ならびに利用者が有する特定の目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して利用者、専門家及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
５．実証版サービスに登録その他利用されている利用者の情報は、予告なく全部もしくは一部が削除又は変更される場合があります。また、当社は、実証版サービス運用終了後に提供される正式サービスにおいて、当該情報を引き継ぐ義務を負わないものとします。
６．当社は、利用者に対して、実証版サービスを補修する義務及び実証版サービスのアップデート版を提供する義務を負いません。ただし、当社の判断により、利用者に対して実証版サービスのアップデート版を提供する場合があります。 また、当社は、当該アップデートによって、当該アップデート前の実証版サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
７．実証版サービスに関する問合せについては、当社が指定する問合せ用電話番号宛への架電又はメールアドレス宛への電子メールの送信によるものとします。ただし、当社は、当該問合せに対して応答する義務を負うものではありません。
第０条の２（実証版サービスの廃止）
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用者に対する事前の予告なく実証版サービスの全部又は一部をいつでも廃止できる権利を有します。
第０条の３（実証版サービス規定の優先）
本章の規定と第１章以下の規定が矛盾抵触する場合、本章の規定が優先するものとします。矛盾抵触しない場合は、第１章以下の規定が適用されるものとします。
第０条の４（実証版サービスの提供期限）
実証版サービスの提供期間は、２０２４年６月末までとします。
第１章 総則
第１条（本規約の目的及び適用）
１．「かんでんONLINE不動産相談」ご利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、関西電力株式会社（以下、「当社」といいます。）が「かんでんONLINE不動産相談」の名称で運営するウェブサイト及びその他の関連ウェブサイト（メールマガジン等当社ウェブサイトを利用することで発信される情報を含み、当社ウェブサイトに追加・変更等が生じた場合は、当該追加・変更等後のウェブサイトも含みます。以下、これらを総称して、「当社ウェブサイト」といいます。）において本サービス（第２条（定義）において定義します。）に関して、本サービスを提供・運営する当社と利用者との間の契約関係（以下、「本契約」といいます。）を定めることを目的とします。
２．当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において単に本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むものとします。
３．当社が、本サービスにおいて、利用者の相談への対応その他相談の内容に関する事務の取り扱いを行うことはありません。また、本サービスは、利用者と専門家（第２条（定義）において定義します。）との間の相談の機会を提供するものに過ぎず、当社は、利用者に対する専門家の紹介又は選定は一切行わず、かつ相談及び事務の取り扱いの周旋を行うものではありません。
したがって、当社は、利用者と専門家の間の問題に関して一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、利用者が専門家に対して相談を行うことに関して、利用者から報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。
４．当社は、本サービスの利用者に対して当社が提携する不動産会社を紹介する場合があります。また、利用者が不動産会社等への取り次ぎを希望し、利用者の個人情報を不動産会社等へ提供することに同意いただける場合は、提携する不動産会社等へ取り次ぐことができるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する主要な用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「専門家」とは、当社が別途定める「かんでんONLINE不動産相談」専門家利用規約に基づき、専門家登録を行い、専門家相談サービスの提供を行うことを当社から認められた者をいいます。
（２）「本サービス」とは、当社ウェブサイトに関連して当社が利用者に提供する第３条（本サービスの内容）第１項に定める事項を内容とし、「かんでんONLINE不動産相談」の名称で運営するサービスをいいます。
（３）「役務提供契約」とは、専門家が利用者に対して専門家相談サービスを提供するにあたり、締結される契約をいいます。
（４）「専門家相談サービス」とは、専門家が、利用者との役務提供契約に基づき、利用者に対して提供する相談対応またはセミナー実施の役務をいいます。
（５）「中抜き取引」とは、当社の事前の承諾がある場合を除き、専門家との取引（継続的に行う場合のほか、断続的に行う場合及び１回限りにおける場合も含みます。）において、営利、非営利に関わらず、合理的理由なく本サービスを介在させずに、商品の購入又は役務の提供を受ける等を行ったり、金銭の授受を行うことをいいます。
第２章 本サービス
第３条（本サービスの内容）
本サービスにおいて、利用者が利用できるサービスは次の各号に定めるとおりとします。
（１）次の機能を有するコンピュータプログラム又はAPIの全部又は一部を提供するサービス
ア．専門家相談サービスの情報管理機能
イ．専門家による専門家相談サービスの提供を受けるために必要なオンライン相談ツールの 利用機能
ウ．その他上記機能に関連して当社が任意に追加する機能
（２）専門家によるセミナーを提供するためのサービス
ア．セミナーの予約および管理機能
イ．セミナーを受けるために必要なツールの利用機能
２．利用者は、本サービスを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステムを利用するものとします。
第４条（専門家相談サービス提供方法等）
１．当社は、利用者より専門家相談サービス利用の申し込みがあった場合、専門家相談サービス提供用のURLを含んだ電子メールを利用者に送信し通知するものとします。なお、本サービスの面談ツールはZOOMに限ります。
２．利用者は、前項の専門家相談サービス提供用のURLを利用して、予約日時に、専門家相談サービスの提供を受けるものとします。なお、専門家相談サービスの利用回数は、利用者一人あたり３回までとします。ただし、第８条１項に基づき、利用者が専門家相談サービスの利用前にキャンセルした場合、相談可能回数は減らないものとします。
４．利用者が申し込みを完了した時点で、申し込みにかかる専門家相談サービスについて、役務提供契約が成立するものとします。
５．利用者は、当社が、専門家への相談内容、その相談等に対する専門家からの回答の内容及び専門家相談サービス提供中のやり取り等を閲覧・記録することをあらかじめ承諾するものとします。
６．利用者は、専門家相談サービス提供時の動画・音声について、当社がいつでも確認できることに同意するものとします。
７．利用者は、専門家との間で、専門家の善管注意義務違反、キャンセル、その他の紛争が生じた場合には、次に定める対応を行うものとします。
（１）直ちにその内容を当社に通知するとともに、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告すること
（２）利用者が、専門家との間で直接、利用者自身の責任と負担において解決すること
（３）当社が専門家その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うこと
８．当社は、専門家と利用者その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該専門家又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとし、利用者は当該援助について当社に対して何ら異議申し立てを行わないものとします。
第３章 本サービス利用に関して
第５条（本サービスの利用条件）
１．利用者は、本規約に反しない範囲において本サービスを利用することができるものとします。
２．利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を禁止します。
（１）虚偽の情報を使用して本サービスを利用する行為。
（２）本規約に違反する行為。
（３）ユーザ名及びアクセス権限情報等認証情報の不正使用、第三者への譲渡又は貸与する行為。
（４）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
（５）本サービスによって提供される情報や著作物等をネットワークの内外を問わず、複製、販売したりする行為。
（６）当社又は第三者の財産（著作権、商標権等の知的財産権を含みます。）、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為。
（７）本サービスによって提供される情報を改ざんする行為。
（８）本サービス及び本サービスに関連して使⽤されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う⾏為
（９）当社、専門家その他第三者に対する嫌がらせ及び迷惑行為。
（１０）専門家の判断に錯誤又は誤解を与えるおそれのある行為。
（１１）不当な要求を執拗に繰り返すなどして、専門家による回答や対応を強要する行為。
（１２）専門家の回答を批判、批評し、あるいはその内容を、承諾を得ずに公開する行為。
（１３）本サービスを通じての営利を目的とする行為やその準備を目的とする行為。
（１４）本サービスの利用又は提供を妨げる行為。
（１５）国内外の情報通信ネットワークの規則に反する行為。
（１６）法令に違反する行為、又は違反となるおそれのある行為。
（１７）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１８）犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為。
（１９）その他、当社が不適切と判断する行為。
３. 当社は、利用者の本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させる等かかる違反行為を排除するためのあらゆる措置を講じることができるものとします。当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、かかる停止、削除等の措置を講じたことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第６条（利用料・設備等）
利用に際しての入会金、登録料、会費、利用料はすべて無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これに関して必要なすべての機器の設置費用、ならびに本サービスの利用にかかわる通信料、インターネット接続料等は、利用者の負担とします。
第７条（情報の保存及びダウンロードについての注意事項）
１. 専門家相談サービス提供時の映像・音声その他の情報（以下、「サービス情報等」といいます。）は、当社所定の期間に限り、投射にて保存するものとします。当社は、かかる期間を超えてサービス情報等を保存する義務を負うものではなく、当社はかかる期間を経過した後はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
２．当社は、前項に定める期間中であっても、利用者及び専門家に対して、保存したサービス情報等を開示及び提供する義務を負わないものとします。
第８条（キャンセル）
１．利用者は、相談予約時間の１時間前までであれば、いつでも役務提供契約をキャンセルすることができるものとします。
第９条（中抜き取引の禁止）
１．利用者は、中抜き取引をしてはならないものとします。専門家から中抜き取引の勧誘・依頼・申込み・問い合わせ（名称は問いません。以下同様とします。）を受けた場合、即座に拒絶しなければならないものとし、当該中抜き取引の勧誘・依頼・申込み・問い合わせを受けた日から７日以内に、当社に報告するものとします。
２．利用者は、前項に違反した場合、その中抜き取引により支払った販売等の対価の３倍相当額を違約金として当社に対し支払うものとします。なお、この規定は、別途この違約金を超える額の当社が被った損害の賠償請求を妨げないものとします。
３．利用者は、前項に定める違約金の支払いについて当社の指定する期日までに応じない場合、当社が指定する期日の翌日から違約金の支払いが完了するまで、年１０%の遅延損害金を当社に支払うものとします。
４．第１項の規定は、本規約終了後においても引き続きその効力を２年間有するものとし、第２項、第３項の規定は、本契約終了後においても引き続きその効力を有するものとします。
第４章 免責等
第１０条（免責）
１．利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合、障害若しくは中断又はデータの消失若しくは漏洩等により生じた不利益及び損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益及び損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
２．利用者が、本サービスを利用することにより、専門家又は第三者に対し不利益及び損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これらの一切の不利益・損害について当社は一切責任を負いません。
３．当社は本サービス上で行われる利用者と専門家間の専門家相談サービスに直接的に関与するものではなく、専門家相談サービスによって生じた一切の不利益及び損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
４．当社は、当社が運営しない他のウェブサイトから本サイトへのリンク又は、本サイトから当社が運営しない他のウェブサイトへのリンクが提供されていた場合でも、当社が運営していないウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
第１１条（保証の否認）
１．当社は、専門家が本サービスにおいて利用者に提供する個々の回答内容の正確性、完全性、有効性及び品質、並びに専門家の能力、資格、権能を有することにつき、利用者に対し保証するものではありません。
２．当社は、利用者及び専門家が有する個々の目的との適合性を保証するものではありません。
３．当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。
第５章 雑則
第１２条（サービスの停止）
当社は、次の各号の事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部を停止できるものとします。これに起因して、利用者、専門家、その他の第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は本サービスの停止を行う場合、事前に当社ウェブサイト上でその旨を通知するものとしますが、緊急の場合は、この限りではありません。
（１）当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等
（２）コンピュータ、通信回線等の事故、障害
（３）天災、火災、停電等の非常事態により本サービスの運営をすることが不可能となった場合
（４）第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピュータプログラム等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合
（５）法令等に基づく措置により本サービスが提供できないと当社が判断した場合
（６）当社、利用者、専門家、その他の第三者の利益を保護するため、当社がやむを得ないと判断した場合
第１３条（サービスの変更・追加・中止・廃止）
１．当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２．当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
３．当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１４条 （連絡及び通知）
１. 本サービスに関する問合せその他利用者から当社への連絡若しくは通知又は本サービスに関する当社から利用者に対する連絡若しくは通知は、当社の定める方法にて行うものとします。
２. 当社が前項に定める連絡又は通知の方法により、利用者が予め届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、利用者が当該連絡又は通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３. 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
４. 利用者が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、別段の定めがある場合を除き、当社ウェブサイト上の問い合わせフォームをもって行うこととします。
第１５条（秘密保持義務）
１．当社及び利用者は、本契約期間中又は契約終了後にかかわらず、秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、本契約の履行目的以外の目的に使用することはできないものとします。ただし、当社は、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、利用者の承諾なしに、国の機関等に対し、情報を開示することができるものとします。
２．前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１）開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
（２）秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
（３）開示の時点で公知の情報
（４）開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
第１６条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾無く、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、又は引き受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。
第１７条（反社会的勢力への不関与）
１．利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他反社会的勢力（以下、｢暴⼒団等反社会的勢⼒｣といいます。）に所属⼜は該当せず、かつ、暴⼒団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
２．当社は、利用者が暴⼒団等反社会的勢⼒に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の当社ウェブサイトへのアクセスを禁⽌し、当該利用者が行った相談予約の削除等の適切な措置を講じることがあります。
３．当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を⼀切負わないものとします。
第１８条（当社によるデータの利用等）
１. 本サービスに関して取得する統計データ（相談日時・相談時間・相談内容・専門家ごとの対応件数等の情報につき、統計化した情報を指します。）にかかる一切の権利は当社に帰属するものとし、当社は、当該統計データを当社の裁量により利用できるものとします。
２. 当社は、利用者が本サービスの利用に際して当社ウェブサイトに掲載・送信した表現物（以下、「当社ウェブサイト掲載物」といいます。）につき、リターゲティング広告を含めた本サービスの広告・宣伝等のため、無償で複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用（掲載又は転載等の利用を行う媒体の仕様、デザイン又はコンセプト等に合わせるために、当社ウェブサイト掲載物を修正又は改変等を行うことを含みます。）を行うことができるものとします。
第１９条（個人情報の取得）
1. 当社は、本サービスにおいて取得する利用者の個人情報を、「関西電力個人情報保護方針」に記載の利用目的に利用します。
2. 当社は、第１条４項に基づき、不動産会社等への取り次ぎおよび不動産会社等からのサービス提案を円滑に行うため、利用者の氏名、自宅住所、連絡先、相談内容および本サービスにおける専門家と利用者間の相談内容を、当社と提携する積水ハウス不動産関西株式会社および株式会社CoLifeと共同利用いたします。また共同利用の管理責任者は以下の者とします。
管理責任者：関西電力株式会社
第２０条 （存続規定）
本規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含みますが、これに限られません。）に該当しなくなった後においても引き続きその効力を有するものとします。
第２１条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条 （完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当社と利用者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者間の事前の合意及び了解等に優先します。
第２３条（準拠法及び合意管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とします。
２．本規約や本サービスに関して、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合は、訴額に応じ大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条 （協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用者は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。
第２５条（本規約の変更）
１．当社は、次の各号の一に該当する場合、利用者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
２．前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、利用者に対して、変更後の本規約の効力発生日及び変更内容について、事前に次の各号の一の方法により周知するものとします。
（１）当社ウェブサイトへの掲載
（２）利用者への電子メールの送信
（３）その他当社が適切と判断した方法
３．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が当社ウェブサイトを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
４．本規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
２０２４年３月制定